LIFE

コミュニティと環境に貢献する、APIの取り組み。

Oct 13, 2021

Allegiant Partners Incorporated (API)は、1998年の設立以来、成長を続けてきました。地域コミュニティとの絆を深め、環境を守ることを重視することで、会社の成長につながっていると言います。これまでの取組みについて、代表メンバーに具体事例を交えて語っていただきました。

APIを率いるリーダーたち

― 皆さんどのような業務を担当されているのでしょうか?

Chris Lerma

今年からAPIの社長に就任しました。これまでにリスク管理を主管するChief Risk OfficerとChief Credit Officerを務めていました。しばらく財務関係のキャリアを積んできましたが、会計、営業、オペレーション支援分野での経験もあります。2004年の入社以来17年間、APIとともに歩んできました。

今年で入社10年目になりました。事業運営と人材戦略を主管するChief Operating Officer とChief People Officerを兼務しています。前職では22年間、銀行系のリース会社で産業設備のファイナンスサービスに携わってきました。

Raquel O’Leary

Lauren Mann

人事担当マネージャーを務めています。APIに入社して3年になりました。前職でも人事担当者として13年のキャリアを積んできました。APIでは人事制度と人材育成戦略の策定に携わっています。

私はマーケティングとデジタル技術の責任者であるChief Marketing Officer とChief Technology Officerを兼任しています。2021年の入社直後にMBAを取得した経験を活かし、APIで活用しているITプラットフォームやシステムの責任者として、社内各部門の社員と連携して業務にあたっています。

Nick Fong

Anna Payton

APIに入ってもうすぐ1年になります。前職での社会福祉分野でのキャリアを生かし、人事部門を担当しています。現在APIではCulture Committee(企業文化委員会)を立ち上げ、企業文化の醸成・強化を図っており、私はその委員長を務めています。保険と福利厚生やオンボーディングといういわゆる新人研修も担当しています。Lauren、Raquelとともに日々仕事をしています。

環境に配慮したファイナンスサービス

環境に配慮したファイナンスサービス
          

― カリフォルニアの環境保護政策はどのようなものですか?また、その重要性についても教えてください。

Chris Lerma

カリフォルニア州は、環境規制や法制度において常に全米における先駆けとなっています。温室効果ガス排出量に関しても、最も厳しい基準が課せられています。例えば2012年から始まった排出量取引制度では、企業が排出する温室効果ガスの量が制限値を超えると、クリーンな代替エネルギーを生産する企業から排出権を購入しなければなりません。

さらにカリフォルニアでは、新車として販売される商用車、乗用車を2035年までにすべて電気自動車とする方針が、先日州知事から発表されました。

Nick Fong

― CalCAPプログラムについても教えてください。

Chris Lerma

CalCAPは、カリフォルニア州大気資源局が旗振り役となっているプログラムです。これはAPIのようなリース、ファイナンスサービスを提供する企業が中小企業に対して、環境負荷の少ない中~大型 車両を購入することを奨励する制度です。この制度の支援によって、銀行やAPIのような企業は、ファイナンスサービス を通じた車両の提供が行いやすくなりました。制度開始以来、APIは525社に対して約600台、資産価値にして4600万ドルほどのクリーンディーゼルトラックを対象に ファイナンスサービスを提供しました。

― CalCAPは環境保護の取り組みにどのように役立っているのでしょうか。

Chris Lerma

我々はよりよい地球環境を作るための方法を常に模索し、挑戦を続けています。CalCAPを活用することにより、資金が少ない小規模ビジネスを営むお客さまにもリース、ファイナンスサービスが提供しやすくなり、お客さまは旧型のトラックから新しいクリーンディーゼルに切り替えることができるようになりました。これにより、温暖化ガス排出量の削減に大きく貢献できますし、設備の刷新に伴い、ビジネス面での競争力強化にもつながります。

― 樹木整備業者向けのサービスも環境保護に貢献すると聞きましたが、具体的に教えてください。

10年以上にわたってAPIは樹木整備業者向けのファイナンスサービスも取り扱っています。例えば、庭木や街路樹などあらゆる樹木の整備のための専用設備を提供しています。近年西海岸で頻発している山火事が発生した場合には、災害後に整備するための設備と資金の提供も行なっています。

Nick Fong

Chris Lerma

アメリカでは、多くの樹木整備業者が中西部や東部を中心に災害後の整備を手がけています。先日のフロリダでのハリケーンの時も現地に赴き、3カ月もの間復旧作業を行っていました。他にも樹木医として木を治療したり、山火事を未然に防ぐために必要に応じて伐採を行うなど、ハリケーンや山火事の多いアメリカでは重要な仕事です。ニッチであまり知られていない仕事ですが、我々のサービスが森林や環境を支えていると自負しています。

サステナブルな未来のため、今の仕事を見つめなおす

― APIにとってサステナビリティの重要性とは?

サステナビリティはAPIにとって非常に重要です。会社として、そして経営メンバーとして、私たちはあらゆる場面においてサステナビリティを意識し、行動しています。例えば、数年前にRaquelが実施した書類の全面デジタル化も取組みの一つです。主にDocuSignを導入・活用することで、承認プロセスが速くなっただけでなく、紙の使用量・廃棄が大幅に削減できました。

Nick Fong

効果は絶大でした。ごく一部の車両登録に関わる書類以外は完全にデジタル化し、効率化が図れたことで、ビジネスの成長も加速したと実感しています。

Raquel O'Leary

デジタル化
          

― 他に、サステナビリティを促進するために行っていることは何ですか?

APIでは、社員全員がイノベーションを生み出そうとする文化が醸成できるよう心掛けています。加えて、課題解決を図る姿勢を持つことを推奨する仕組みもつくりました。例えば、会計チームとカスタマーサービスチームに対して、電子決済への移行を促進するための報奨制度を作りました。書類の郵送を電子化することで迅速に支払いできるだけでなく、紙や封筒の消費が削減できています。小さなことですが、積み重ねが大きな差を生むのです。

Nick Fong

経営メンバーの全員が同じ意見だと思いますが、私たちは皆、地球が大好きなのです。自然豊かな町に住み、この地で暮らし、働くことに喜びを感じています。効率化などを通したサステナビリティへの貢献は、お客さまの満足につながり、結果的にビジネスを成長させ、利益にもつながります。環境への配慮とビジネスの両立、これこそWin-Winの関係ではないでしょうか。

Raquel O’Leary

多様性こそAPI最大の強み

DEI
           

― DEI、いわゆる多様性と公平性、そして包括性についてもAPIのポリシーをお聞かせください。

APIは DEI、すなわち多様性(Diversity)、公平性(Equity)、包括性(Inclusion)を最優先し、徹底した社内教育を実施しています。拠点をオレゴン州に移した時にもっとも重視したのは地域コミュニティと積極的に関わることでした。地域のリーダーたちと出会う中で、オレゴン州立大学の教授にご縁をいただき、APIのすべての社員が自分らしく働ける職場を作るためのプログラムの立上げを支援していただきました。

Raquel O’Leary

Chris Lerma

ダイバーシティ・インクルージョンを実現する過程において立ちはだかっている数々の課題は、E-learningなどのテストやクイズのようなものだけでは解決できないと思います。時間をかけてでも、すべての社員が心の底からお互いに膝と膝を突き合わせて対話し、互いに理解する必要があるのです。プログラムの中では、教授と実際の場面を想定したロールプレイングや、ディスカッションを通して学ぶだけでなく、社員から想像していなかったような疑問や忌憚のない意見が集まり、一人ひとりの率直な気持ち、想いを知ることができました。企業文化に深く切り込むことで、経営メンバーとしても多くの知見を得ることができました。

勇気が必要なくらいの本音で会話ができたのは、本当に大きな収穫だったと感じています。

Raquel O’Leary

— APIにとってDEIはどのような意味を持つのでしょうか。

すべての人が歓迎される場を作ることはとても重要です。多様性とは、肌の色や民族性だけの話ではありません。課題解決の手法においても多様性は重要です。社員が自分らしく活躍できる場をつくり、イノベーティブでクリエイティブな仕事ができるよう、会社が一人ひとりの力になることで結果的に会社の成長にもつながっていくはずです。

Raquel O’Leary

Lauren Mann

DEIはサステナブルな企業であるため、そしてサステナブルな世界をつくるための核心だと考えています。サステナビリティは環境の話だと思われがちですが、我々のコミュニティつまり社員全員がDEIを推進することで人材多様性も進み、よりよいビジネスにつながっていくのです。私たちはリーダーとしてそれを推進していくことが使命だと考えています。

Chris Lerma

私たちはさまざまな文化が共存するグローバル企業、東京センチュリーグループの一員です。管理職として多様性を理解しグローバルな視点を持つことは、グループそしてTCUSAの長期的な利益にもなると思います。

地域への貢献

2019年に実施した地元のミュージアム周辺の草刈りボランティアにて(左)<br>2019年の役職者会議にて。APIでは会議に外でのアクティビティも組み込み親睦を深めている。(右)
2019年に実施した地元のミュージアム周辺の草刈りボランティアにて(左)
2019年の役職者会議にて。APIでは会議に外でのアクティビティも組み込み親睦を深めている。(右)

— APIが携わっているCSR活動は他にもありますか?

Anna Payton

ビンゴ大会を開催し、そこで集まった資金を地域コミュニティのために役立てる、という活動も行なっています。社員はイベントを楽しみ親交を深め、そこで集まったお金は地域のNPOへ寄付します。募金先の選択肢も複数用意し、社員が選べるようになっています。このような過程そのものが、私たち社員が地域の一員であるという意識を持つ絶好の機会となっています。

Lauren Mann

全社員に対してどのNPOを支援したいかと、その理由をアンケートで調査しています。集まった意見をもとに団体を選び、毎年寄付を行っています。今年は約6,000ドルを10団体に寄付することができ、その成果を社員みんなが喜んでいます。

将来の展望

将来の展望
          

— 今後のAPIの展望を教えてください。

Chris Lerma

引き続きサステナビリティとダイバーシティを最重視していきます。APIは常に環境とサステナビリティを全面的にサポートしてきましたが、東京センチュリーグループそしてTCUSAの一員となった今、その重要度は増しています。

APIの企業文化を健全に保ち、社員との絆を深め能力を引き出していくことが私の使命だと考えます。10年の間、Chris, Nickとともにこの課題に取り組んできた体験から、ビジネス成功の鍵は企業文化と地球環境をサステナブルなものにすることだと考えるようになりました。今後もそれを推進していきたいと思います。

Raquel O’Leary

現在取り組んでいることの一つは、運輸業界などにおいて、電気自動車やカーボンニュートラルな車両の導入をどのように推進していくかということです。宅配便の配達には通常、ガソリン車かディーゼル車が使われています。このような商用車を電気自動車へと切り替えていくために、APIがその一端を担いたいと思っています。

Nick Fong

Lauren Mann

人事の観点から言うと、人材採用におけるダイバーシティをより進めていきたいと考えています。各人が持つ個性や違いは、会社にもよい変化をもたらします。今後はTCUSA内におけるキャリア開発も手がける予定で、非常に楽しみにしています。

Anna Payton

企業文化の醸成に全員が参加できるようにしたいですね。それを実現するクリエイティブな発想力を持ち続けていきたいです。そして、企業文化委員会を通してDEIの考え方を深く浸透させていければと思います。

Tokyo Century (USA) Inc.

1985年設立。ニューヨーク州に本社を置き、トラックやフォークリフトなどの小口ファイナンス案件の他、自動車メーカーとの協業や、農機・建機メーカーとのファイナンスプロジェクトを手掛ける。

Allegiant Partners Incorporated.

1998年にベンチャー企業としてスタートし、2019年にTCUSAの100%子会社として東京センチュリーグループ傘下に入る。現在はオレゴン州を拠点に、中小型トラックや樹木整備機器などを主な対象にしたリース・ファイナンス事業を展開。

※記事の内容、肩書などは掲載当時のものです

このエントリーをはてなブックマークに追加

RECOMMEND ARTICLES

KEY WORDS

関連サービス・コンテンツ

Tokyo Century (USA) Inc.

Tokyo Century (USA) Inc.

AP Equipment Financing Inc.

AP Equipment Financing Inc.

Work Truck Direct

Work Truck Direct

PAGE TOP

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

インターネットでのお問い合わせ

インターネットでのお問い合わせ

お客さまから多くお寄せいただく<br />ご質問をご覧頂けます

お客さまから多くお寄せいただく
ご質問をご覧頂けます

『金融×サービス×事業』の新領域へ。

東京センチュリー株式会社