SUSTAINABILITY

社名変更は組織の想いを“自分事”化するきっかけに
現場の社員が語る、私たちの目指すべき姿

Mar 2, 2022

2009年の合併前後から、大きく変化を遂げてきた東京センチュリー。「東京センチュリーリース」から「東京センチュリー」に社名が変わったのは2016年10月。2021年10月1日に社名変更から5年を迎えました。組織としてどのように変わり続け、現場の業務や個々の仕事に対する姿勢にはどんな変化が訪れたのか。お客さまの反応や自身の想い、そして未来の展望など、3名の社員にそれぞれの立場から語ってもらいました。

社名変更を機に、グループの事業展開が内外に再認識され、期待が大きくなった

――過去約10年は東京センチュリーが大きく変わってきた期間でした。中でも、2016年10月は「東京センチュリーリース」から「東京センチュリー」に社名が変わった節目でもあります。当時、皆さんは社名変更をどのように受け止めていたのですか?

長尾

2016年は、入社してからはじめて異動した年でした。営業として新しく担当させていただく企業の事業特性を分析したり、関連市場を調査したりといった業務に取り組んでいた時期です。
社名が変わることを知った瞬間は、率直に言ってワクワクした気持ちになりました。どんな新しい展開が生まれるのか、楽しみが大きかったですね。

私も、その年に首都圏営業部から東北支店に異動しています。東北支店では自治体や医療機関の案件が多く、首都圏との違いを感じている頃で、社名変更はそのような変化の中で更なる変化が起きたと実感したできごとでした。
若干の驚きはありつつも、それ以上に当社グループが大きく変わり出すこのタイミングでの異動は、もしかするとキャリアの節目になるかもしれないと期待感が上回り、意欲的に業務にのぞむことができました。

伏見

入社からほとんどのキャリアを国内リース事業分野の営業を担当しており、「リース」の3文字がなくなることに戸惑いがなかったわけではありません。大きな安心材料になったのは、当時社名変更にあたって経営陣が発信したメッセージでした。
祖業であるリースを大切にしながら幅広い領域に挑むことで、多様化するお客さまのニーズに応え、さらなる企業価値の向上を目指す、といった内容は十分に共感できるもので、吹っ切れたような気持ちになったことをよく覚えています。

ただ、お客さまの反応は当然別物です。社名変更の意図を正しくご理解いただくために、なんらかのアクションを起こさなければいけないと感じていました。

イメージ
          

――お客さまからはどのような反応があったのでしょうか?

伏見

当時は首都圏エリアの営業部に所属しており、取り引き先の担当者の方から「リース事業はどうなるのか?」と、ご心配の声を多くいただきました。社名から「リース」がなくなるインパクトはやはりお客さまにとっても大きく、将来的にはリースが利用できなくなるのではないかと思う方もいらっしゃり、実際に契約再考の申し出もありました。

東京センチュリーグループにとってのリース事業の位置づけを今一度知っていただくため、社名が変わって間もない頃は、お客さまの懸念を払しょくするためのコミュニケーションを意識していました。

例えば、会社案内をはじめとした各種資料をお見せし、当時のグループ全体のセグメント資産残高のうち、国内リース事業が約50%を占めており、リースがなくなるわけではなく、その他のサービス・事業でのご提案も併せて提供していきたいのですとお伝えすると、どのお客さまにも総じてご納得していただき、再考の申し出があった企業とも、今もなお継続的にお取引をいただいています。

東北支店でも、同じような反応を示すお客さまは多くいらっしゃいました。リース事業の堅調さに加えて、国内オート、スペシャルティ、国際の各事業分野での幅広い展開、国内外の大企業やユニコーン企業との提携も進んでいたことが説得力の確かな根拠になったと思います。

長尾

思い切った判断に映ったようで、驚かれるお客さまも少なくなかったです。リース以外の事業に対する関心がもっと高まったのではないかと感じられました。

挑戦を後押しする存在から、横に並んで伴走し、前に立って牽引する存在に

――業務においては、どのような変化がありましたか?

まず、「リース」とは業態というよりも私たちが備える一つの機能を表す言葉だと、意識の上で解釈を変えるようになりました。グループですでに立ち上がっているJCMプロジェクト(※)やオンサイトPPA(※)といった、リースの枠組みを超えた事業性ビジネスをこの東北エリアでも根付かせるためには、地域のプラットフォームのような存在にならなければいけません。

発想の起点は、シンプルに「誰にどのような価値を提供できるのか」。
リースのご相談をいただいたとして与信や格付けに終始するのではなく、お客さまが根底に抱える課題や求める成果に寄り添い、コーポレートファイナンスの観点から自分たちがどこまで力を発揮できるかと考えを突き詰めれば、事業計画書の見方が変わり、お客さまの社内で稟議が通りやすくなるような提案もできるようになるでしょう。

実践に活かすために、“事業性ビジネス脳”を鍛え学び続けることを心掛け、お客さまとのミーティングでは、将来的にあり得る課題と解決策まで提案できるよう、掘り下げてヒアリング・提案しています。

(※)JCMプロジェクト…二国間クレジット制度。The Joint Crediting Mechanismの略。日本国内の脱炭素技術をパートナー国に提供し、温室効果ガスの削減と持続可能な社会インフラの整備に貢献するとともに、削減された温室効果ガスの一部を日本の排出削減量として計上する仕組み。

(※)オンサイトPPA…電力購入契約。Power Purchase Agreementの略。発電事業者が、自身の費用により需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み。

経営大学院のクラスメイトと。(左)2017年9月、社員組合イベントにて野球観戦(右)
経営大学院のクラスメイトと。(左)2017年9月、社員組合イベントにて野球観戦(右)

伏見

昔はとにかく時間に追われていて、ただ数をこなす仕事も多かったように思いますが、社名変更の少し前あたりから、リース以外の事業に取り組むため、新たなサービス・事業を生み出す提案を増やすようになりました。お客さまが、取り扱う商品の販売方法に課題を感じていれば、例えばサブスクリプションを提案できないか、工場の敷地に空きがあれば太陽光パネルを設置できないかなどと、実績のあるビジネスや、パートナー企業のサービスや事業との融合を当てはめて考えるようになり、今では、対応できるかどうかを気にすることなく、お客さまの純粋な不安や悩みに意識が向くようになりました。橋渡し的に企業間をマッチングすることで双方からの信頼が得られ、建設的な関係の構築につながったといったケースもあります。

難しさや複雑さが仕事の面白さになっていると、肌で感じられる案件が増えたような気がしています。

2016年の組合の地引網漁のイベントにて
2016年の組合の地引網漁のイベントにて

長尾

提案する業務がもともと好きだったので、社名が変わりグループの方向性が周知された頃からは、お客さまに喜んでいただける提案をより積極的に考えるようになりました。「東京センチュリーは、こんなこともできるんですね」とお客さまに評価していただき、自分が褒められたような嬉しい気持ちになった記憶もあります。
人事部に異動した今は、「金融機能を持つ事業会社」を掲げる意義を学生の皆さんにしっかり伝えるように気をつけています。

――デジタル技術の発展やコロナ禍などの影響もあって、生活やビジネスの環境が劇的に変わり続けています。従来の「当たり前」が覆されたような出来事はありましたか?

長尾

採用活動では最終面接や内定式もオンラインで行うようになり、コロナ禍が落ち着いたとしても、対面とオンラインを融合させた形がスタンダードになるのではないかと感じています。
東京センチュリーは本社が東京にあるため関東の学生のエントリーが多かったのですが、オンラインを取り入れてからは様々な地域の学生からエントリーが増えました。エリアの制限なく多くの学生の方に就職先の対象と見られることは、当社にとってうれしい傾向だと実感しています。

新型コロナウイルスの影響によりオンラインで実施しているインターンシップ
新型コロナウイルスの影響によりオンラインで実施しているインターンシップ

地元企業の方と自治体向け再生可能エネルギーの地産地消をテーマに議論し、地元企業の方から清掃ロボット導入など自動化・省人化について意見を求められるなど、それまでなかったような相談がここ数年で増えています。
それまで培ってきた私たちの実績に対する信頼度と期待値の高さが、モチベーションの向上につながっていることは間違いないですね。

伏見

世の中や技術の進展はもちろん、やはり我々の東京センチュリーグループ内での変化も目覚ましいものがあると日々感じます。例えば、ニッポンレンタカーサービスがグループの一員となったり、知名度のある企業との協業も増え、正直に言えば、組織の一員ながら驚く変化も数多くありました(笑)。

今までの「当たり前」にとらわれず、東京センチュリーグループとしての価値をしっかり自覚し、自身の業務に活かしていきたいという思いが日に日に強くなっています。

――グループの成長も目の当たりにしていると。

伏見

まさしく。入社して20年以上が経ちましたが、その間は驚きの連続です。太陽光パネルやバイオマスといった先進的な事業にも海外での活発な事業展開にも、刺激を受けています。

「金融機能を持つ事業会社」というフレーズを最初に聞いたときは胸が高まりました。発想の限界を取り払うきっかけになったと思います。

長尾

入社した頃に私が感じていた自社のイメージは、「誰かの挑戦を後押しする存在」というものでした。それが今は「横に並んで伴走する存在」に変わってきています。
これからは後押しも伴走もしながら、時には「前に立って引っ張るような存在」にもなっていければと思っています。

エンゲージメントの高い組織を構築し、社会に広く深く、長く貢献し続ける企業の一員でありたい

エンゲージメントの高い組織構築

――最後に、これからはどんな変化を作っていきたいですか?挑戦したいこと、抱負をお願いします。

長尾

当社はメーカーのようにモノを売っているのではなく、我々社員がパートナー企業と一緒にサービス・事業を作り、お客さまに提供しています。当社の社員一人ひとりが力を発揮し、お客さまにもっと貢献できるサービスや事業を生み出し続けるために何が必要かを考えたときに、人材の確保・育成が大切だと感じ、「キャリアチャレンジ制度」に応募しました。

1社の会社でずっと働き続けるという考え方も変わりつつあるのかもしれませんが、それでも私個人としては一人でも多くの社員の方に長く働き続けてほしいという気持ちが本音です。また、一人ひとりが希望に応じて会社のなかでさまざまな経験や多岐に渡るスキルを磨くことができ、エンゲージメントの高い組織体制が構築できれば、会社にとっても社員にとっても一番良いのではないかと思います。

「その挑戦に、力を。」というコーポレートスローガンにあるように、挑戦できるということを、社員の方にもこれから社員になる方にも身近に感じていただけるように、私自身が挑戦することを忘れず行動し、発信し続けていきたいと思います。

これまで以上にリース事業に注力しながら事業性ビジネスの本質を自分なりに突き詰め、主体性と発展性のある案件を一つでも多く形にしたいですね。

新規事業を提案できるTC Biz Challengeやキャリアチャレンジ制度など、社員が挑戦できる新たな仕組みができました。このようなチャンスを積極的に活用していきたいと思います。ゆくゆくは労働人口の減少や脱炭素問題といった社会課題を解決できる「金融×サービス×事業」のスキームを生み出せるよう励んでまいります。

伏見

自動車産業を例に挙げれば、自動運転や水素エンジンなどは現実的な社会実装を視野に投資がますます加速していくと思われます。5G、6Gのテクノロジーも注視していく必要があるでしょう。

「お客さまの役に立つ」という視座を見失うことなく、好奇心を持ってさまざまな業界にアンテナを張り、広く深く、長い目線で社会に役立てるような存在を目指してまいります。

伏見 元邦(ふしみ・もとくに)

横浜支店

99年、旧センチュリー・リーシング・システム入社。名古屋、北陸、首都圏など、入社以来国内リース事業分野の営業を担当。

榊 鉄兵(さかき・てっぺい)

東北支店

04年、旧東京リース入社。福岡、首都圏、東北など、入社以来国内リース事業分野の営業を担当。

長尾 美穂(ながお・みほ)

人事部

12年、当時の東京センチュリーリース入社。国内リース事業分野の営業を担当し、キャリアチャレンジ制度を利用し、21年4月から人事部で採用・研修を担当。

※記事の内容、肩書などは掲載当時のものです

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